社会福祉法人 台東区社会福祉事業団

台東区社会福祉事業団は、台東区の児童および高齢者福祉の
充実のために、台東区が基本財産を出資して、
昭和61年10月に設立された社会福祉法人です

事業団について

運営方針

1 法人の理念

〇利用者の意向を尊重して多様な福祉サービスを提供します。それにより、子供たちが心身ともに健やかに成長することや、高齢者がその能力に応じて自立した日常生活を送ることを支援します。
〇区が設立した社会福祉法人として、行政サービスの一翼を担い、区と一体となって区民福祉の向上に寄与するとともに、柔軟迅速な対応によりセーフティネットの役割を果たします。
〇社会福祉法人として、組織体制の強化及び透明性の確保、経営の健全化を図るとともに、社会環境の変化に伴い多様化する福祉ニーズに迅速かつ的確に応えていきます。

 

2 各部門の目標、運営方針

児童・高齢者福祉施設の運営にあたっては、以下に掲げる目標、方針の下、法人一丸となって区民福祉の向上に向けて取り組んでまいります。

 

(1)児童福祉施設

 

①目標

〇子供たちの豊かな生活と成長を支援します
〇子供たちの権利や自由を大切にします
〇子育て・子育ち支援のネットワークづくりを進めます
〇幅広い視野で地域に開かれた施設運営を行います

②運営方針

「はぐくもう豊かな心!そだてよう生きる力!」
元気な台東区で育てたい、育ちたいと思えるような環境づくりを行います。
〇豊かな心、生きる力の育成
〇自らの生命や人権の尊重
〇さまざまな遊びや体験を通して育む、環境づくり

 

(2)高齢者福祉施設

 

①目標

〇高齢者が住みなれたまちで、安心して暮らし続けられるようお手伝いします
〇支え合いの地域社会実現のため、地域に開かれた施設づくりを目ざします
〇サービス内容や経営の健全性を向上させ、区民から信頼される施設運営を目ざします

②運営方針

〇利用者本位のサービス提供をします
〇地域福祉機能を充実させます
〇透明性、信頼性の確保を図ります
〇事業団らしさを発揮します
〇効率的運営を推進します

 

3 法人の特色

(1)区民福祉向上への寄与

当事業団は、昭和61年10月に設立され、23区初となる公設の特別養護老人ホームの受託を皮切りに、高齢者在宅サービスセンターや地域包括支援センターの受託、また、児童館・こど もクラブの受託により、児童・高齢の両部門において、区の行政サービスの一翼を担い、区民福祉の向上に寄与してきました。

(2)セーフティネットの役割

区民福祉のセーフティネットとして次の様な対応を積極的に行っています。
〇認知症対応型デイサービスや子育て支援ホームヘルプ、高齢者住宅生活援助員業務といった民間事業者が事業展開しづらいサービスの提供
〇利用者の希望や状況に応じた短時間のデイサービス利用など、必ずしも採算性が保証されないサービスの提供
〇特別養護老人ホームにおける措置入所や緊急入所、認知症高齢者のご家族への支援、また、児童館においては、配慮を要する児童や家庭へのケア等、対応が困難なケースへの支援
〇在宅の高齢者やそのご家族を対象とした、集いの場づくりや体力づくりのお手伝い、地域の町会や学校等と連携したまちづくり・地域活動のお手伝い等の地域貢献事業
〇区内で唯一の事務受託法人として実施する介護保険認定調査業務

(3)自主事業の展開

児童部門では、日曜開放・中高生タイム(池之端児童館・今戸児童館)を展開し、区民の児童館に対するニーズに対応しています。
高齢部門では、ケアマネジメントセンターやホームヘルプステーション、介護人材育成事業などの自主事業も展開し、区立施設の運営のみならず、多面的な事業展開によって、自立的、安定的な事業運営を図っています。

(4)経営機能

〇法人本部においては、職員の人事、給与、採用、研修に関することや、経理、会計に関することを統括管理するとともに、児童施設及び高齢者施設の受託事業、自主事業等の企画調整機能を果たしており、法人としての一体的な経営管理体制を有しています。毎月、児童施設の館長、高齢者施設の施設長・所長を招集して運営会議を開催し、情報共有や課題の検討協議を行っています。
〇児童部門においては、毎月館長会議を開催し、児童部門における方針決定や情報共有を行うとともに、各課題に対する専門的な研究を行っています。さらに主任会・リーダー会において、館長会の内容を周知徹底し人材育成にも力を入れています。
要保護児童・配慮を要する児童に対する支援にも積極的に取り組み、関係機関との連携や見守りを行っています。
8館が連携して実施する合同行事に関しては、年度当初から担当者会議を設けて準備を進め、安心・安全に開催できるように努めています。
〇 高齢部門においては、毎月施設長会議を開催し、高齢部門における方針決定や情報共有を行っており、さらにその下部組織として「特別養護老人ホーム検討委員会」や「通所介護検討委員会」などの各課題別検討委員会を設置し、より専門的・具体的な課題研究を行い、施設経営及び日々の実践に活かしています。

 

4 法人理念の職員及び利用者への周知方策

〇職員への周知
毎年、新年度の始まりに開催している新規採用者の研修カリキュラムの冒頭で、「事業団の理念及び概要」を説明し、さらに、各児童・高齢者施設に理念を掲示し、職員への周知を図っています。
〇利用者への周知
各サービス利用の重要事項説明書に記載するとともに、各事業所の入口及び面接室等に理念を掲示し、利用者への周知を図っています。