台東区社会福祉事業団は、台東区の児童および高齢者福祉の
充実のために、台東区が基本財産を出資して、
昭和61年10月に設立された社会福祉法人です

事業団について

運営方針

児童館・こども(学童)クラブ

(平成16年3月策定)

第1.基本理念

はぐくもう 豊かな心! そだてよう 生きる力!
 ~元気な台東区で 育てたい 育ちたい ~

「豊かな心」とは、美しいものや自然に感動する心、生命を大切にし、人を信頼し愛する心、他人を思いやる心の優しさ、相手の立場で考え、共感することのできる温かい心、また、他者とのコミュニケーションの中で、他者との違いを知り、それを受け入れ尊重することのできる心、創造性のある柔軟な心などです。

「生きる力」とは、自ら考え、その考え・思いを実現していく力、自分を表現する力、物事を創造し工夫する力、生活するうえで必要な生活能力、また他者との関わり合いの中で養われる社会力やお互いを支えあう共生力などを含めた、人間が本来もっている「主体的に生きる力」をいいます。

この豊かな心と生きる力の育成には、自らの生命や人権が守られ、尊重されているという安心感、信頼関係を基盤とした、「自分らしくあること」が大切な要素となっています。

児童館・こどもクラブでは、さまざまな遊びや体験を通して、子どもたちの豊かな心をはぐくみ、生きる力を育て、「元気な台東区で 育てたい 育ちたい」と思える環境づくりを行ないます。

第2.基本方針
  • 1.子どもたちの豊かな生活と成長を支援します
    乳幼児から中高生、大人までの継続的な関わりの中で、子どもたちの豊かな遊びを通じた育ち合いを支援するとともに、集団的・組織的活動により社会性をはぐくみ、地域との社会的活動を通じて豊かな生活と成長を支援します。
  • 2.子どもたちの権利や自由を大切にします
    子どもたちの「自分らしくあるための思い」に添って、自己実現したいという気持ちを支援していきます。また、児童虐待やいじめの問題に対して、子どもや保護者の状況を把握し、問題の早期発見と未然防止に努め、関係機関と連携を図り解決していきます。
  • 3.子育て・子育ち支援のネットワークづくりを進めます
    子育て・子育ちを家庭内のみならず社会全体の問題として、地域住民や各関係機関の力を積極的に生かしお互いに協力し合い、より多くの目で子どもたちの成長を見守り、地域として広く子育て・子育ち支援できるようにネットワークづくりを進めていきます。
  • 4.幅広い視野で地域に開かれた施設運営を行ないます
    子どもたちがのびのびできる安全で安心な居場所であり、子育て・子育ちに関わるさまざまな人たちが関係や交流をもてる施設運営を行ないます。地域や社会の力を積極的に受け入れ、より豊かな活動を展開します。施設外においても公園をはじめとする区の施設などを活用し、施設のない地域での子育て・子育ちを支援し、また、地域住民に理解・協力を呼びかけていきます。

    (注)「子育ち」とは、子ども自身が自ら育つことを指します。

 

高齢者福祉施設運営方針

(平成16年3月策定)

第1.基本理念
  • 1.高齢者が住みなれたまちで、安心して暮らし続けられるようお手伝いします
    高齢者が住みなれた地域の中で安心と希望を持って自立した日常生活を営むことができるよう適切なサービスを提供します。サービスの提供にあたっては、個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の意向を十分尊重していきます。
  • 2.支え合いの地域社会実現のため、地域に開かれた施設づくりを目ざします
    支援の要する高齢者を地域全体で支えていくという地域福祉の推進の一翼を担っていきます。そのため、事業団各施設は地域福祉の真の拠点となるべく開かれた施設運営を行い、事業団の有する知識と情報と技術とを地域住民と共有化し支え合い、地域社会の実現に努力していきます。
  • 3.区民から信頼される施設として、自律ある健全な施設運営を目ざします
    事業団が長年培ってきた区民の信頼に応えていくため、豊富な人材と高度で専門的なノウハウを積極的に活用し、利用者本位の質の高いサービスを提供していきます。
    また、自主的財政基盤を強化し、健全で安定的な施設運営を目指すとともに、透明性の高い運営により区民の信頼を確保していきます。
第2.基本方針
  • 1.利用者本位のサービスの提供
    利用者のニーズを十分把握し、事業団が有している高度で幅広い知識、技能を駆使して必要かつ効果的なサービスを総合的に提供するなど利用者の自立した日常生活の支援を行っていきます。
    そのためには、職員相互の綿密な連携と保健や医療機関その他の福祉施設とのより良い協力関係を構築していく必要があります。
  • 2.地域福祉機能の充実
    高齢者が長年住みなれた地域の中で生活を継続するためには、コミュニティケアを十分に展開させる介護環境の整備が重要です。そのため、事業団各施設は地域福祉の真の拠点としての役割を担うべく、地域に開かれた施設運営を行っていきます。
    そして、事業団各施設が中核となり、住民、ボランティア、保健・医療機関、福祉関係者などが連携した地域ネットワークを構築し、共助の精神に基づいたコミュニティケアの実践を目指していきます。
  • 3.透明性、信頼性の確保
    利用者に安心してサービスを利用してもらえるよう、事業団及び各施設の運営状況等に関する情報を積極的に開示・提供していきます。
    また、第三者評価制度や区の介護相談員制度を活用するとともに、利用者からの苦情・相談体制を拡充し、サービスの改善や質の向上を図っていきます。
  • 4.事業団らしさの発揮
    事業団は区が設立した社会福祉法人として、長年培ってきた区民の信頼に応えるべく、区と一体となって次のような公的責任を果たしていく必要があります。
    まず、民間事業者が事業展開しにくい分野、例えば区の先駆的事業や研究的事業に積極的に協力していくとともに、民間事業者が受入れ難い困難ケースへのサービス提供を行っていきます。
    また、事業団の有する豊富な人材と高度で専門的なノウハウを積極的に活用し、他の模範となるような質の高いサービスの提供や地域の福祉人材の育成に寄与していきます。
  • 5.効率的運営の推進
    指定管理者制度が導入され民間企業が参入する状況の中で、効率性や採算性を重視した運営を行っていきます。そのためにはサービスの質的、量的な向上を図って介護報酬等の自主財源を確保するなど、一層の経営改革を目指していく必要があります。
    さらに、多様化、高度化する区民ニーズに迅速、的確に応えられるような組織体制を整備するとともに、能力や業績等に基づく人事・給与制度を構築し職員の意識改革と資質向上を図っていきます。